2013年に国立社会保障・人口問題研究所は、2040年までに、市町村の半分が消滅する可能性があるとの提言を出して、10年以上が経過しました。しかし、人口減の勢いは止まらず、この国の未来像は今もかすんでいます。
第2次安倍内閣で地方創生相が誕生し予算を付けたのは良かったのですが、人口減対策を盛り込んだビジョンと総合戦略づくりを自治体に求めたことで、地域間競争になってしまいました。議会による検証にたえるため、自治体が短期的に成果を出そうとすれば、対処療法的に他地域から移住者を増やす社会増を狙うことになります。自治体同士が人口の奪い合いをしても、全国で考えれば無意味です。まち・ひと・しごと創生、一億総活躍など、看板は毎年変わったものの有効な少子化対策にはなりえませんでした。何年か経って担当者が変わるとルーティン化し、形式的になり、成功例をまねすれば、国からの交付金が取れると考えた自治体が、東京のコンサルタントと契約して計画づくりをしてきました。岸田政権は、異次元の少子化対策を打ち出しましたが、同じくらいの規模の政策をもっと早く打ち出すべきでした。例えばドイツでは、15年ほど前に、若者世代が仕事と子育てを両立しやすくする抜本的な政策を採り、出生率が急上昇しました。 続きを読む →

社会における男女平等に関する意識
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首都圏で小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）に希望しても入れない児童が増えています。保育施設での待機児童解消が進む中、小学校に上がると子どもの預け先がなくなる小1の壁が深刻になっています。こども家庭庁の調査によれば、2023年5月時点で全国の学童の待機児童は約1万6,300人です。東京都が約3,500人と最多で、埼玉県の約1,900人が続いています。共働き世帯が比較的多い首都圏で対策が急務となっています。 続きを読む →

オンライン診療に対応する病院や診療所の数が伸び悩んでいます。厚生労働省によれば、オンラインや電話による診療が実施可能として登録した医療機関は、2023年3月時点で全体の約16％に過ぎません。新型コロナウイルス禍を機に活用が広がり、2020年4月から約6ポイント増えたものの、ほぼ横ばいで推移しています。 続きを読む →

2023年のジェンダー・ギャップ指数
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