リーマン・ショックなどで地方の財政力は弱まり、安倍晋三政権や菅義偉政権は地方創生、新型コロナウイルス対策の臨時交付金などで地方に支出しました。96％の自治体は、財源の一部を国からの地方交付税に頼っています。 続きを読む →

転職サイトの女の転職typeを運営するキャリアデザインセンターの調査によれば、子どもがいることが転職のハードルの一つだと考えている既婚女性が多いことが分かりました。女性であることが理由で、転職活動において経験したことを聞いたところ、子どもがいると転職活動しづらいと答える既婚女性が58％を占めています。年代別で最も高かったのが30代の68％で、次いで40代の53％、20代の37％が続いています。 続きを読む →

日本企業の生産性向上に向け、工場の設備やソフトウエアなどの高齢化を解消する重要性が高まっています。内閣府によれば、設備の新しさを示す平均年齢は、2019年時点で日本は11.8年と、G7で2番目に老朽化しており、設備更新は大きな課題です。最も長いのはイタリアの13.3年で、それに続くのが日本です。最も短かったのは米国の9.7年でした。労働者1人あたりの日本の設備量も、2019年時点で22.5万ドルでG7で最下位です。 続きを読む →

育休給付金は、休業180日目まで賃金の67％を受け取れます。180日を超えても、原則として子どもが1歳になるまで賃金の50％を受給できます。保育所に落選して休業を続ける場合などは、例外的に最長2歳まで延ばせます。現行は給付を1歳以降も延長したい親は、落選したことを示す保留通知書をハローワークに提出することになっています。 続きを読む →

血液のがんである白血病は、白血球など血液の細胞のもとになる造血幹細胞が正しく働かなくなります。ドナーの骨髄や赤ちゃんのへその緒から採取した健康な造血幹細胞を移植して治療します。骨髄バンクを通じた年間の移植数は約100件です。HLAという免疫の型が患者と一致する人をドナーに選ぶのが原則です。現時点では50歳前後のドナーが多く、55歳以上になると移植後の治療効果が下がるために骨髄提供ができなくなるため、今後10年以内に全体の4割にあたる23万人以上が登録から外れてしまいます。 続きを読む →