日本の時間当たり労働生産性は、2022年に52.3ドルと、OECDに加盟する38カ国のうち30位で、主要7カ国（G7）で最も低くなっています。日本の潜在成長率は、1％を割る状態が既に20年続いています。定額減税のような財政政策で一時的に物価高の痛みを和らげられたとしても、日本経済の実力を引き上げなければ、好循環は定着しません。 続きを読む →

子が生まれた時期によって法律上の父親を推定する嫡出推定制度を変える改正民法が、4月1日に施行されます。離婚から300日以内の出産でも、女性が再婚していれば現夫の子と推定します。離婚した夫の子と推定されることを避け、子が無戸籍となる問題の解消を目指します。現行法は、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子とする嫡出推定の規定がありました。 続きを読む →

厚生労働省の2023年高年齢者雇用状況等報告によれば、従業員31人以上の企業で働く70歳以上の常用労働者は約86万人と、2013年の約18万人から5倍近くに増加しています。常用労働者とは、期間を定めないか、1ケ月以上の期間を定めて雇用されている人のことを言います。 続きを読む →

主要企業では、人的資本情報を開示する動きも広がっています。人材コンサルのリンクアンドモチベーションによれば、日経平均株価を構成する225銘柄のうち、2023年に統合報告書を公表した208社で、従業員エンゲージメントを開示した割合は、全体の47％と前年の2倍に高まっています。 続きを読む →

能登半島地震の被災地では、携帯電話が数日間つながらず、公衆電話が外部との唯一の連絡手段になった地域がありました。しかし、公衆電話は携帯の普及で全国的に台数が激減しています。代わって災害時だけ使える公衆電話の普及が全国で進んでいます。 続きを読む →