スタートアップが雇用を積極的に増やしています。日本経済新聞社の調査によれば、合計約1万8,000人と2年間で一気に5割超増えています。人手不足の解決や業務の効率化に伴うデジタル化の需要が追い風となっています。大手企業からの転職者も増え、雇用の受け皿としての役割が強まっています。 続きを読む
総務省の発表によれば、4月1日現在の15歳未満の子どもの推計人口が1,401万人でした。前年から33万人減り、43年連続の減少です。1950年以降の過去最少を更新し、総人口（1億2,400万人）に占める割合も0.2ポイント減の11.3％と50年連続で低下しました。
男女の内訳は、男子が718万人、女子は683万人でした。年齢が下がるごとに少なくなる傾向が顕著となっており、3歳ごとの区分別では、0～2歳が235万人と最も少なく、3～5歳が257万人、6～8歳が288万人と続いています。最多だった12～14歳は317万人で、少子化に歯止めがかからない状況です。 続きを読む
犯罪被害給付制度は、殺人や傷害など故意の犯罪の被害に遭った人や遺族を対象に、国が給付金を支給する制度です。1981年に始まりました。現在の支給額は、遺族給付金が320万～2,964万5千円、医療費などを支給する重傷病給付金が上限120万円、障害が残った被害者への障害給付金が18万～3,974万4千円です。遺族給付金は、2022年度は被害者1人あたりの平均支給額は743万円です。 続きを読む
消費者安全調査委員会の報告によれば、スポーツジムなどでのトレーニングによる事故が増加傾向にあります。2023年までの6年間で505件発生しています。うち4割は、個別指導を受けるパーソナルトレーニングで起きています。運動不足解消などの目的で利用は増えています。
わが国の正社員の平均月給をみると、女性は男性の75％ほどしかもらっていません。非正規の働き手も含めれば、女性の年間平均給与は男性の55％にとどまっています。OECDによると、日本の格差は主要7カ国で最大で、OECD平均の2倍程度です。 続きを読む
