世界知的所有権機関の発表によれば、生成AI関連特許の出願件数が、2014～2023年の10年間で約5万4千件に上っています。うち3万8,210件が中国で出願され最多です。米国、韓国、日本、インドと続いています。 続きを読む →

国立大学が法人化してから20年が経過しましたが、国立大学の教授らの給料は上がりません。東京大学のデータによれば、教授の平均給与は2022年度に約1,191万円（平均55.9歳）と、2004年度の約1,178万円（平均52.6歳）からほぼ変わっていません。世界との差は開いています。米国大学教授協会の調査によれば、米国の大学教授の平均給与は、2015年の約12万6,000ドル（1ドル＝160円なら約2,000万円）から、2023年には約15万5,000ドル（約2,500万円）に増えています。有力大学は4,000万円超にもなります。

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日本の科学研究力の低下に歯止めをかけるため、国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の2倍に増額するよう、複数の主要な国内学会が共同で署名活動を始めます。国から大学へわたる資金の減少や、物価高、円安による実質的な目減りなどを受け、研究費の不足が常態化していることが背景にあります。 続きを読む →

国税庁の法人番号サイトのデータによれば、新規登記数は2021年から伸びが鮮明となり、2023年は、14万2,659件と前年比で8.9％増え、2016年以降で最多となっています。コロナ後の経済の回復に政策の後押しが加わったことによります。政府は、2022年にスタートアップ10万社の創出を掲げて支援を強化し、新興企業への投資を促す税優遇措置を2023年度から拡大しました。日本政策金融公庫は、2024年度から創業支援の無担保・無保証融資の限度額を増やしました。

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