上場企業の株式分割が相次ぐ中、その副作用の懸念が浮上しています。投資がしやすくなる利点の一方、株主提案の乱用を招く恐れが指摘され始めています。25分割したNTTでは、個人株主が約500万円分の株取得によって、自分自身を取締役にするよう求める提案を出しています。もともと日本は、海外に比べて株主総会での株主権限が強いとされており、ルールの見直しも必要になってきています。 続きを読む →

日本では、管理職への就任は敬遠されがちで、特に女性は消極的です。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのアンケート調査によれば、課長相当以上の管理職を目指したいと答えた女性一般社員は、15.5％にとどまっています。男性一般社員の24.8％も大幅に下回っています。管理職になりたくない理由としては、男女とも、ストレスが増えるため、責任が増えるためと答えた人の割合が高くなっています。女性は、家庭との両立が難しいためとの回答が男性より多くなっています。 続きを読む →

日本経済新聞の調査によれば、生成AI（人工知能）の業務での利用が広がっています。日本経済新聞が読者3,000人にアンケート調査したところ、仕事で生成AIを使っている人は44％と、1年前の調査（18％）から倍増しています。ほぼ毎日使う人は8％と前回から5ポイント増え、時々使う人も28％と18ポイント増えています。文章作成など業務の効率化に使う動きが目立ちます。情報漏洩や著作権侵害への懸念は根強く、社内ルールの整備や専門人材の確保が求められます。 続きを読む →

中小企業基本法では、製造業の場合で資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業と位置づけています。国や自治体が補助金などで支援しています。経済産業省は産業競争力強化法を5月に改正しています。単体の従業員が2,000人以下で、中小でもない企業を中堅企業と定義しています。①設備投資支援、②賃上げ実施時の税優遇、③M&A（合併・買収）への税優遇といった支援策を用意しています。 続きを読む →

昨年1年間に警察に届け出があった認知症の行方不明者は、前年比330人増の1万9,039人で、2012年以降で最多となっています。そのうち遺体で見つかったのは502人で最も多くなっています。 続きを読む →