こども家庭庁は、2025年度にも夏休みの時期などに短期間だけ開く放課後児童クラブへの補助金制度の創設を調整します。現在は原則年間250日以上の開所が支援要件のため対象外となっています。共働き世帯の増加を踏まえ、ニーズが多い夏休みの受け皿増加につなげます。 続きを読む →

公益財団法人・介護労働安定センターの調査によれば、介護職員の平均年齢は50歳で、30歳未満は6.9％にとどまっています。団塊の世代が75歳以上となる来年から2040年にかけ、介護ニーズが急増する見通しで、将来を担う若手人材の確保は急務です。
人手不足が深刻な介護の現場に、若い担い手を呼び込もうと、事業者が対策に力を入れています。技術的な指導や悩み相談のサポートを充実させたり、ICTを導入したりして働きやすい職場作りを進めています。 続きを読む →

太陽光の導入は、2012～2013年度だけで原発およそ8～9基分に相当する880万kwに上りました。最近の年間導入量の2倍近い水準です。国内の太陽光発電が広がる契機となったのは、政府が2012年に始めた固定価格買い取り制度（FIT）です。高価格の買い取りを確約した結果、企業や家庭の新設が急増しました。しかし。パネルの耐用年数は20～30年とされ、FIT開始から20年を過ぎる2030年代に次々と廃棄される見込みです。 続きを読む →

1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標である2023年の合計特殊出生率で東京都が0.99となり、全国の都道府県で最下位になりました。若い女性が流入する都市部では、出生率は低くなる傾向があります。東京の出生率が低くなる要因は、地方の未婚女性が就職する段階で大量に東京に転入してくることに尽きます。分子に当たる生まれた子どもの数に比べ、分母の流入する女性の方が圧倒的に大きくなってしまいます。配偶者がいる女性に限った出生率で見ると東京都区部は全国平均よりも高くなっています。 続きを読む →