賃上げは景気回復につながらないとの雇用優先という考えは、日本経済の長い賃上げ停滞を招き、わが国の給与水準は、先進国の中で低くなっていました。東証プライム上場企業の約1,300社の平均年収と業績の関係を見てみると、給与を上げた企業の強さが際立っています。2022年度の平均年収が3年前より10％以上高くなった企業は180社で、その間の売上高は平均48％増えています。約1,300社の平均の増収率を2倍超上回っています。 続きを読む →

厚生労働省研究班が5月に発表した調査結果によれば、2022年時点で全国に443万人いるとみられます。65歳以上高齢者の約12％です。2030年には523万人、2040年には584万人で高齢者の約15％となりそうです。年齢が上がるにつれて認知症が増えることも分かりました。65～69歳では全体の1％ほどですが、90歳以上では約半数となります。人口の高齢化に伴い、認知症の人が増えるのは避けられない状況です。 続きを読む →

慢性的な人手不足で疲弊する教員が年々増えています。教員のストレスの高まりが、休職者の増加につながっています。公立学校共済組合は、教職員の心の健康状態を調べるストレスチェックの分析結果を公表しています。昨年度の受検者約32万人のうち、心身のストレス反応が強く、医師による面接が必要な高ストレス者の割合は11.7％で、過去最高となっています。 続きを読む →

障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法の違憲判断を受け、総理は国家賠償請求訴訟の原告らと首相官邸で面会し、謝罪しました。政府・与党は、被害者への幅広い補償を早期に実現するため、議員立法による法整備を急ぐとしています。特定の疾病や障害を有することなどを理由に、不妊手術という重大な被害を受けるに至ったことは痛恨の極みであり、国や政府の責任は極めて重大です。 続きを読む →