調剤薬局は、報酬改定による利益率悪化や、オーバーストアの問題、上場大手へのアクティビストによる再編圧力に直面しており、大きな転換点を迎えています。調剤薬局の収益は、薬価と仕入れ額の差額や処方箋に基づいて薬を出すことで支払われる国が定めた調剤報酬が中心です。2022年度の調剤医療費は、前年度比2％増の約7兆8,000億円で高止まりしています。高齢化進展を受けて医療費増が見込まれる中、報酬や薬価はさらに引き下げられる可能性があります。 続きを読む
オンラインピル診療サービスを展開するメデリ株式会社では、この度、生理ケアのひとつの選択肢として日本女性に低用量ピルを知っていただくきっかけ作りとして、7月28日を低用量ピルで生理ケアの日に制定しました。
東京大学が授業料の値上げを検討しています。国立大学は国の財政の後ろ盾が手厚く、私立大学に比べて学費が安くなっています。物価高などにより研究、教育コストが増え国立大学も財政的に苦しくなっています。国立大学の授業料は、国が標準額を年53万5,800円と定めています。①物価高、②私大の要請、③国際化に向けた留学生・教員の誘致、④産学連携の資金確保、⑤2005年から改定していないなどが理由にあがっています。 続きを読む
日本政府観光局の発表によれば、2024年1～6月の訪日外国人客数は1,777万7,200人と、上半期として過去最多でした。訪日客の消費額も上半期で過去最高の3.9兆円でした。 続きを読む
全国の小中学校のプールに廃止の波が広がっています。多くは建設から40～50年経って老朽化が目立っており、大規模改修や建て替えを見送るケースが相次いでいます。人口減少を背景に、自治体の財政難から費用が捻出できないためです。市民プールの活用や水泳の授業の民間委託など、財政負担抑制と教育の両立へ向けた試みが出ています。 続きを読む
