保育士の増加対策

　厚生労働省は人手不足が深刻な保育士の離職を防ぐため、待遇の改善に乗り出します。保育士の資格を持たない人でも一定の条件を満たせば業務を手伝えるようにして、既存の保育士の負担を軽減します。ベテラン保育士が保育所を巡回して、若手保育士の相談にのる体制もつくります。保育士の賃金引き上げに向けた財政支援なども続け、一般産業界に比べて見劣りする給与を底上げします。
　一連の対策は、安倍晋三政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向けた取り組みの一環です。ただ、保育士は毎年3万人以上が離職しており、担い手を減らさない対策も急務になっています。
　
（2016年1月18日　日本経済新聞）
（吉村　やすのり）