2015年の合計特殊出生率は、1.46となり、やや微増しました。しかし、国が目標とする1.8にはまだまだ開きがあり、このままでは、50年後に人口1億人を保持する構想の実現は困難を極めます。待機児童対策や仕事と家事の両立支援を着実に進める必要があります。内閣府の調査によると、もっと赤ちゃんが欲しいという4カ国の20～49歳の男女に、実際に増やすつもりはあるか聞いたところ、日本は増やさない・増やせないが約45％で、他国より多くなっています。
出生率が回復したイギリスやスウェーデンの少子化対策費は、国内総生産（GDP）比3％超で、日本は1％程度にとどまっており、財源をきちんと確保できるかが重要となります。現在の家族関係社会支出額の少なさでは、出生率の改善は望めそうにありません。待機児童対策も大切ですが、子ども・子育てに支援することが出生率を上げる近道です。
（2016年7月10日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
