第2子以降の保育所や幼稚園などの料金を無償にする自治体が増えています。国は、条件付きで第2子の料金を半額、第3子以降を無料にしていますが、自治体によってはさらに支援が手厚くなります。若い世代が子育てしながら働きやすい環境を整えることで、人口減に歯止めをかけ、地域を活性化させるのが狙いです。
児童手当のような現金給付ではなく、今後はこうした現物給付を増やすことを考えることが必要になります。第2子以降の料金免除は、自治体の負担が増える課題がありますが、それ以上に出生率の向上や女性の社会進出に効果があると思います。
（2016年9月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
