少子高齢化で15～64歳の生産年齢人口は減少を続けています。このまま出生率が上昇せず、女性の社会進出が進まず、若者の就労環境が変わらなければ、労働人口は2050年には約4,200万人にまで低下すると考えられています。
しかし、女性や高齢者の労働参加率が上昇し、就業者数は2013年以降に増加しています。また、高齢者層の需要が高い分野に雇用を円滑にシフトさせることは、労働需要と供給のミスマッチを減らす上で重要な課題です。働きたい高齢者や女性の雇用を促進すれば、マンアワーでみた総労働供給を2.0％増加させる潜在性があります。柔軟に働く場所や時間を選択できるようにするほか、税制・社会保障制度・配偶者手当等の見直し検討も重要です。
（2016年8月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
