わが国の労働力人口は、少子高齢化により2050年までに3分の1も減少する見通しです。若者や女性らが活躍できる環境整備が必要となります。労働力人口を確保するためには、長時間労働の是正が最重要課題です。49時間以上働く人の割合は、日本は21.3％と欧米に比べて高率です。この長時間労働が、子育てや介護との両立や女性らの社会進出を阻む壁になっています。
長時間労働対策としては、時間外労働の上限規制や休息時間規制の導入などが必要となります。男性中心型の労働慣行を大胆に見直し、長時間労働を是正することが大切です。
（2016年7月7日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
