トヨタ自動車は、社員の不妊治療の支援を目的とした休暇制度を設ける方針を明らかにしています。2017年1月をメドに新制度を導入し、最大で年間5日程度休めるようにする予定です。休暇期間中は無給となります。トヨタは在宅勤務制度の充実など少子化対策に力を入れており、新たな休暇導入は同様の仕組みが産業界に広がる契機となりそうです。
不妊治療のための休暇は、予測することができません。月経周期を考慮した休暇が必要になるためです。年間5日間はあまりに短期間ですが、有給休暇と合わせれば、仕事を辞めなくても不妊治療に専念することができるようになります。企業として働く女性に対し、不妊治療支援は大切です。晩婚化に伴い、不妊治療を受ける人も増加しています。こうした支援の動きが広がることが強く期待されます。
（2016年8月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
